税理士資格って？

　税理士といえば、みんな国家試験に合格して資格を取ったのだろう、と思われている方も多いと思いますが、実はそうではありません。税理士になるためにはいくつかの方法があり、また、どうやって税理士になったかによってその税理士の特徴などを一部押し計らうこともできるのではないかと思います。   

①税理士試験を５科目合格する

　税理士試験というのは、年１回行われ、会計学の２科目と税法９科目のうち会計学の２科目と税法９科目のうちの３科目、あわせて５科目の合格が必要です。

　したがって、会計学の科目は必須科目ですから、税理士試験で合格して税理士になった方は全員、知識は持っているということになります。しかし、税法については９科目のうち３科目を合格すればよいのですから、法人税法や、所得税法、相続税法、消費税法などすべてを勉強しているとは限らないのです。

　つまり、法人税や消費税、相続税などの知識がなくても税理士試験を合格して税理士になることもできるということです。

②大学院をでて、科目免除をうける

　以前は商科系の大学院を卒業すると、会計学の２科目が試験免除といって、試験を受けなくても合格とみなしされ、法科系の大学院を卒業すると税法３科目が合格したとみなされ、つまり、商科系と法科系の大学院を２つ卒業すれば、それだけで税理士試験を１科目も試験を合格することなく、税理士になることができました。

　しかし、平成14年に見直しがおこなわれました。その結果、大学院を２つ卒業しても会計科目１科目と、税法科目１科目は合格しないといけないということになりました。しかし、それでも合計２科目合格すれば、税理士になれるということです。

③税務署で働き、その後税理士となる。

　税務署員は、ある年数勤めれば、通常の税理士試験を受けなくても税理士になることができます。いわゆる、税務署ＯＢの税理士に対しては、会社側は、通常、税理士に期待する節税や経営指導以外の部分で期待される方が多いようですが、そのあたり、どのくらい効果があるかは、実際あまりはっきりとしません。噂話等がおおきくなって、過度の期待をお持ちの方もみえるようにも思えます。

　また、税務署員は調査することは得意なのでしょうが、税務書類を作成する機会などはあまり多くなく簿記の知識がほとんどないような方も私の知っている限りでは見えます。

　さらに税法についても自分がかかわってきたものについてはある程度知識はあるのでしょうが、それ以外はほとんど知らない場合もあります。また、定年まで勤めてから、税理士になる方が多いですから、税務署時代の後半は現場で仕事をするわけでなく、部下の管理をすることが多いため、税法の改正等についても、なかなか疎いことも多いようです。

　このように、税理士と一口にいっても、いろいろな方法で資格をとることができます。

　そして、どの方法で資格を取ったとしても、「税理士」という資格があるだけで税務全般に対する知識や、相談に対応できる能力があると保障されたわけではないということがわかっていただけたのではないかと思います。