良い税理士の探し方

税理士資格って？

　税理士といえば、みんな国家試験に合格して資格を取ったのだろう、と思われている方も多いと思いますが、実はそうではありません。税理士になるためにはいくつかの方法があり、また、どうやって税理士になったかによってその税理士の特徴などを一部押し計らうこともできるのではないかと思います。 

①税理士試験を５科目合格する

　税理士試験というのは、年１回行われ、会計学の２科目と税法９科目のうち会計学の２科目と税法９科目のうちの３科目、あわせて５科目の合格が必要です。

　したがって、会計学の科目は必須科目ですから、税理士試験で合格して税理士になった方は全員、知識は持っているということになります。しかし、税法については９科目のうち３科目を合格すればよいのですから、法人税法や、所得税法、相続税法、消費税法などすべてを勉強しているとは限らないのです。

　つまり、法人税や消費税、相続税などの知識がなくても税理士試験を合格して税理士になることもできるということです。

②大学院をでて、科目免除をうける

　以前は商科系の大学院を卒業すると、会計学の２科目が試験免除といって、試験を受けなくても合格とみなしされ、法科系の大学院を卒業すると税法３科目が合格したとみなされ、つまり、商科系と法科系の大学院を２つ卒業すれば、それだけで税理士試験を１科目も試験を合格することなく、税理士になることができました。

　しかし、平成14年に見直しがおこなわれました。その結果、大学院を２つ卒業しても会計科目１科目と、税法科目１科目は合格しないといけないということになりました。しかし、それでも合計２科目合格すれば、税理士になれるということです。

③税務署で働き、その後税理士となる。

　税務署員は、ある年数勤めれば、通常の税理士試験を受けなくても税理士になることができます。いわゆる、税務署ＯＢの税理士に対しては、会社側は、通常、税理士に期待する節税や経営指導以外の部分で期待される方が多いようですが、そのあたり、どのくらい効果があるかは、実際あまりはっきりとしません。噂話等がおおきくなって、過度の期待をお持ちの方もみえるようにも思えます。

　また、税務署員は調査することは得意なのでしょうが、税務書類を作成する機会などはあまり多くなく簿記の知識がほとんどないような方も私の知っている限りでは見えます。

　さらに税法についても自分がかかわってきたものについてはある程度知識はあるのでしょうが、それ以外はほとんど知らない場合もあります。また、定年まで勤めてから、税理士になる方が多いですから、税務署時代の後半は現場で仕事をするわけでなく、部下の管理をすることが多いため、税法の改正等についても、なかなか疎いことも多いようです。

　このように、税理士と一口にいっても、いろいろな方法で資格をとることができます。

　そして、どの方法で資格を取ったとしても、「税理士」という資格があるだけで税務全般に対する知識や、相談に対応できる能力があると保障されたわけではないということがわかっていただけたのではないかと思います。

顧問料について 

　「顧問料の相場はいくらぐらいですか？」という質問を受けることが良くあります。地域によって差があるのですが、名古屋近郊では、法人の場合は毎月の顧問料が３万円位で決算料が４か月から６か月分、トータルすると年５０万位が多いようです。

　ただし、税理士の状況、例えば、税理士がひとりでやっているとか、年齢が若く、始めたばかりだとかいう税理士はもう少し安くても受けられると思いますし、また、会社側が起業したばかりであるといった場合には、会社が発展すれば顧問料を上げるという前提で安く受けるということもあると思います。

　また、上記の料金は、税理士が毎月訪問し試算表を作成し、経営者と１時間程度は話をするといった場合の相場です。

　数ヶ月に１回程度しか訪問しないとか、試算表が毎月作成されないとか、訪問してもただ資料を持ち帰るだけというような場合には上記の金額よりは少なくなって当然だと思います。

　また、長い間、同じ会計事務所に頼んでいると相場より高くなっているといった場合がしばしばあります。これにはいろいろな理由が考えられるのですが、よくあるのが、会社の成績が良いときに顧問料を値上げするが成績が悪化しても下げない、決算がすむたびに少しずつ値上げされているといった場合です。

　さらに、事業規模が大きくなってくると、会計事務所によってかなり差がでてきます。

　これは、会社側も事業規模が大きくなるにつれ、税理士の顧問料の経費に対する割合が低くなるため、あまり検討することなく、税理士側の提示額を了承するということがあるようです。

　このように、実際に自分の会社が支払うべき相場というのは、いろいろな条件によって変わってきます。また、知らないで相場より高い顧問料を払い続けている場合もあります。

　当社では、メールで「顧問料の適正価格診断」を行っております。ご記入いただくご連絡先はメールアドレスだけですので、よろしければ、一度お問い合わせ下さい。

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税理士の探し方

①知り合いの紹介

　友達に話をしたところその知り合い、例えば自分の友達を紹介してくれるとか、取引先に話をしたら、自分のところの税理士を紹介してくれるといった場合です。割と多くの人がこの形で顧問の税理士を決めているようです。

　しかし、友達が紹介してくれる場合でも多くの場合、その友達はその税理士の仕事のやり方などを詳しく知っていて紹介してくれるわけではありません。

　取引先の方が紹介してくれる場合は、多分、自分は良い税理士だと思って紹介してくれるのでしょうが、会社によって税理士に依頼する適切な仕事内容や支払える顧問料などは違うわけですから、必ずしもその会社にとって良い税理士かどうかはわかりません。

　何よりこの方法の一番いけない点は、その会った税理士がいまひとつしっくりこないなと思った場合でもなかなか断りにくくなってしまうことです。

　ですから、知り合いや、取引先の方に紹介してもらうときは、その税理士を断っても、その後、その紹介してくれた方との関係がギクシャクしないようなケアが必要ではないかと思います。

②電話帳広告

　少し前までは、税理士は税理士法によってなかなか自由な宣伝活動ができなかったため、会社が税理士を探す場合にも方法がみつからず、電話帳広告をみてまず電話をして、訪問し、契約するという流れで決めていたようです。

③インターネット

　インターネットの普及、規制緩和による税理士の宣伝活動の自由化等により、ホームページを作成している税理士の数も増加してきました。確かに、税理士の情報は電話帳広告よりはかなり詳しく知ることができます。実際にインターネットを通じて税理士と契約する方も徐々に増加しているようです。

　しかし、インターネットの情報はあくまでも営業用です。また、インターネットを見て実際に会ってみても、税理士としての能力が本当にあるのか、自社に合った税理士かどうかを判断することはなかなか難しいのではないかと思います。

④税理士紹介専門業による紹介

　当社のような税理士紹介の会社を通して税理士を探す方法です。税理士紹介といっても、数多くの会社があり、そのほとんどは全国を対象として業務を行っているようです。

　しかし、当社では、名古屋とその近郊専門で、ご紹介する候補の税理士さんとは実際に面談し、仕事に対する姿勢や能力、人柄などをしっかりと確認した上で、当社として自信を持ってご紹介できると判断した方だけをお選びし、その中から、ご依頼者のご希望にあった税理士をご紹介をさせていただいております。よろしければ一度ご相談いただければ幸いです。